事業の紹介

奈良県から施設の使用制限の要請を受けて、施設の休止や営業時間の短縮に協力した県内事業者に対し、 1事
業者あたり 個人事業主は10万円、中小企業は20万円の 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（以下「協
力金」という。）を給付します。
1.対象者及び要件
(1)対象者
全国都道府県に発令された「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運
営する県内の中小企業及び個人事業主（以下「事業者」という。）。
◆ 対象施設一覧（PDF705KB）（床面積による区分はこちら（PDF1038KB））
※中小企業とは中小企業基本法第2条第1項に規定するものを指す。
(2)要件
◆4月25日(土曜日)午前0時から5月6日(水曜日)の間、休業等の要請に全面的に協力すること。
※施設の使用制限の要請は、4月23日(木曜日)の午前0時からですが、協力金の対象期間としては、
準備期間等を考慮し、上記の期間と定めています。
※4月24日（金曜日）以前から自主的に休業しておられる事業者も対象とする。
※全面的な協力とは、4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)までのすべての期間において、
休業等に協力することをいう。
◆4月25日(土曜日)の前日までに開業しており、営業の実態がある事業者であること。
◆県内の事業所の休業等を行った場合であること。（県外に本社がある事業者も対象）
※休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等の食事提供施設において、
午後8時から翌午前5時までの一部の時間帯でも営業している施設については、
その間の営業を自粛する場合は対象となる。（終日休業も含む。）
なお、酒類の提供は午後7時までとすること。
※元々午前5時から午後8時までの営業時間としている場合は対象外。
ただし、4月24日（金曜日）以前から自主的に営業時間を短縮していた場合は対象とする。
2.給付額（1事業者あたり）
◆個人事業主 10万円
◆中小企業 20万円
3.申請方法
詳細につきましては、現在検討中です。
申請受付期間、送付先、様式等、近日中にこのホームページで公開します。
詳細が決まりましたら「5.お問い合わせ」に記載のコールセンターでも案内させていただきます。
4.よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせ（PDF)
※ 休業要請等の対象施設のうち、100㎡以下の施設も4月25日(土曜日)～5月6日（水曜日）まで、すべての期
間において、休業にご協力いただいた中小企業及び個人事業主の方は、協力金の支給対象となります。
（詳細は上記「よくある問い合わせ」PDFファイルをご確認ください。）
5.お問い合わせ
現在お電話が大変混雑しており、繋がりにくい状態となっております。